えびの市議会 2021-03-16 令和 3年 3月定例会(第 5号 3月16日) 一般質問
ただし、令和二年度から世帯の中で車両の保有者全員が一週間のうち五日以上就労している場合は就労証明書を提出していただくことで、助成が受けられる要件に緩和したところでございます。 ○企画課長（黒松裕貴君） さきの地域公共交通対策事業のほうも、障害者の方を支援しておりますので、答弁をさせていただきます。
ただし、令和二年度から世帯の中で車両の保有者全員が一週間のうち五日以上就労している場合は就労証明書を提出していただくことで、助成が受けられる要件に緩和したところでございます。 ○企画課長（黒松裕貴君） さきの地域公共交通対策事業のほうも、障害者の方を支援しておりますので、答弁をさせていただきます。
しかも、政府はワクチンを接種した際にデジタル証明書を発行することを検討しているとされています。これが店舗に入店する際の条件となるなど、社会生活における差別につながりかねないことも危惧しております。 ワクチン接種は、それなりの効果があるかもしれないので推進されるのは構いません。
それぞれに主な取組を記載しておりますが、コンビニエンスストアでの証明書発行の開始、水道課窓口業務の民間委託、一般廃棄物収集運搬・貼紙啓発業務の全面民間委託、スマートフォン決済アプリの導入、市債残高の圧縮や基金の計画的な活用など、市民サービスの向上や利便性の向上、行政運営の効率化、財政基盤づくりに取り組んできたところであります。 次に、３ページを御覧ください。
全日本民主医療機関連合会の国保の調査によりますと、国保加入者の保険税滞納に対する短期保険証、資格証明書発行が増加して、受診の著しい制限が広がる中で、受診が遅れて手遅れとなり命を落とす、国保死亡事例調査を二〇〇五年から始めております。
このほか受領証明書等の書類発行、それからワンストップ特例申請の受理業務等も委託をしております。ですので、合計しますと9,415万3,329円を支出しております。また、ＰＲ経費等ですが、広告料については126万5,000円で、有料広告の掲載料でございます。 お尋ねの返礼品の代金ですが、１億8,612万1,679円ということになっております。また、返礼品の配送料や各種文書の郵送料もあります。
本市では、法人税申告や証明書コンビニ交付など22種類の電子申請を実施しており、このうちスマートフォンから利用できるものは、子育てワンストップサービスに係る手続など10種類となっております。 現在、県との共同利用による電子申請システムの導入を進めているほか、39種類の業務システムを自治体クラウドで運用しており、本年度は、後期高齢者医療システムを自治体クラウドへ移行したところであります。
押し寄せるデジタル化の波の中、情報通信技術の習熟度の違いが、マイナンバーカードを身分証明書として活用する程度の人と、様々なサービスとつなぎ合わせて上手に使いこなせる人というように、サービスを享受できる点でいえば、二極化しているように思われます。そのことは、都市部とそうでない地域とでも、システムの充実と併せて如実に表れていると思っています。
また、デジタル社会の重要なインフラになるとの強い思いから、マイナンバー制度の運用開始時から、マイナンバーカード専用窓口を設置し、マイナンバーカードの取得促進を進め、各種証明書のコンビニ交付サービスや母子健康情報サービス、自治体ポイントなどの様々な利活用に積極的に取り組んできているところであります。
○総務課長（谷元靖彦君） パートナーシップ宣誓制度につきましては、全国の幾つかの自治体で導入されておりまして、基本的には、性的少数者等のお互いの人生のパートナーとして約束された方々を自治体が一定の要件を満たしたことを確認の上、証明書等を交付する制度かと存じております。
各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出等々、幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請できます。 本市においては、このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から、今、何と何が活用できるのかお伺いします。
カードの利便性につきましては、現在、本市では各種証明書のコンビニ交付サービスや母子健康情報サービス、おくやみ窓口などでマイナンバーカードを活用したサービス向上に取り組んでおります。
あと非農地証明願いにつきましては、先ほどから言いますように、串間市で行っておりますし、県の証明基準に沿って、それに基づいて事業を進めてきているということでございますので、先ほど言いましたように、今後も串間の現状を踏まえながら、非農地証明でできるものについては、非農地証明で証明書を出していきたいということでは、何ら山口議員とも変わらない姿勢でございますし、そういうことで今後も対応していきたいというふうに
市民生活部の審査においては、コンビニ交付サービス事業について、委員より、コンビニでの証明書発行件数の実績と手数料のうちコンビニ運営に関わる経費について質疑があり、執行部から、コンビニでの証明書発行件数は、平成三十年度は八千九百十七件、令和元年度は一万一千六百四十二件であり、順調に伸びてきている状況である。
まず、歳入でありますが、住民票交付手数料及び印鑑登録証明手数料については、令和２年３月からコンビニエンスストアにおいて、住民票及び印鑑登録証明書の交付が受けられるようになった。しかし、マイナンバーカードを取得しないと交付が受けられず、また交付件数も少ないため、マイナンバーカードの取得率向上とコンビニエンスストアで住民票等の交付が受けられることの周知徹底を図るべきです。
続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、議案第56号令和元年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についての公共施設省エネルギー推進事業費における光熱水費の経費節減について及び観光ＤＭＯ推進事業費における小林まちづくり株式会社の自主財源の確保について、議案第57号令和元年度小林市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての国民健康保険税の滞納者及び分納者、短期被保険者証・資格証明書について
また、マイナンバーカードを利用して各種証明書のコンビニ交付サービスを開始することにより、市民の利便性の向上及び窓口職員の負担軽減を図るというふうに、目的、効果が今まで説明を受けております。 毎年、地方公共団体情報システム機構、個人番号センターの委託料の計上をされております。こういう中にあって、目標設定があまりにも低過ぎる。そういう点で、推進する側に率先垂範の姿勢に問題があるんじゃないかなと。
このように国保税が高額で、払いたくても払えない滞納者には、正規の保険証は交付せず、短期保険証や資格証明書の交付を行い、まさに弱いものいじめの制度です。特に資格証明書は、病院を受診すれば窓口に１０割払わなければなりません。お金がなければ病院に行けない。まさに死活問題だと思っております。 今、子どもの均等割の免除や平等割の免除など、負担軽減に取り組む自治体がふえています。
このように国保税が高額で、払いたくても払えない滞納者には、正規の保険証は交付せず、短期保険証や資格証明書の交付を行い、まさに弱いものいじめの制度です。特に資格証明書は、病院を受診すれば窓口に１０割払わなければなりません。お金がなければ病院に行けない。まさに死活問題だと思っております。 今、子どもの均等割の免除や平等割の免除など、負担軽減に取り組む自治体がふえています。
また、コンビニ交付サービス事業に要する経費として、証明書交付センターの新拠点開設に伴うシステム改修委託料の増額、固定資産税還付金に要する経費として、更正等による固定資産税過誤納金過年度還付金の増額が計上されております。
市民課で転居する手続をする際に、保護係から証明書をもらい、それを持って手続に行ったところ、ほかにも、以前の県外の居住地などの聞き取りをされたとのことですが、転居手続はどのような書類の提出や聞き取りを行っているのでしょうか、お伺いします。 蛯原浩身市民生活部長 転居手続の御質問でございます。